地方公共団体における会計は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正・確実な執行を図るという目的があるため、単式簿記による現金主義会計を採用しています。しかし、単式簿記による現金主義会計は予算管理の点では優れていますが、ストック情報（資産・負債）の一覧的管理をすることができない、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金等）を把握することができないという問題点が指摘されています。
　そこで、財務の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任をより適切に図るために、複式簿記による発生主義会計を導入する必要性が高まり、総務省は「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を定め、全ての地方自治体に対して平成29年度末までに統一的な基準による財務書類を作成することを要請しました。
　以上により、統一的な基準による財務書類及び固定資産台帳を作成しましたので公表します。