障がい者就労施設等優先調達方針について

藤里町障がい者就労施設等優先調達方針について

 障害者の経済的な自立(工賃向上等)を推進するため、平成25年4月より、障害者優先調達推進法がスタートしました。
 この法律では、国や地方公共団体、独立行政法人などが、物品の購入やサービス(労務)を委託する際に、積極的に障害者就労施設等に発注することを推進しており、公機関は、毎年度、その方針を作成し、実績を公表することとしています。
 

◎平成25年度実績:無し

◎平成26年度実績:473千円(生活介護事業所から物品購入)

◎平成27年度実績:631千円(生活介護事業所から物品購入)

◎平成28年度実績:631千円(生活介護事業所から物品購入)

◎平成29年度実績:474千円(生活介護事業所から物品購入)

◎平成30年度実績:405千円(生活介護事業所から物品購入)

◎令和元年度実績:330千円(生活介護事業所から物品購入)

◎令和2年度実績:330千円(生活介護事業所から物品購入)

◎令和3年度目標:550千円(生活介護事業所から物品購入)

◎令和4年度目標:440千円(方針の内容は関連ファイルをご覧ください。)

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