社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けの補助金で、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

　地方公共団体は、目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します（計画期間はおおむね３～５年）。
　また、事業実施にあたり、地方公共団体が自ら計画の事前評価・事後評価を実施し、公表することとなっています。

　藤里町の下水道事業における社会資本総合整備計画は次のとおりです。

　計画の名称
　　藤里町における処理施設集約による下水道事業コストの縮減（重点計画）