令和3年度森林環境譲与税の使途公表について

森林環境税および森林環境譲与税の背景

　森林の有する公益機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、広く恩恵を与えるものですが、森林所有者の高齢化や木材価格の低迷により、森林施業意欲が低下し、所有者や境界が不明な森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっています。
　このような現状の下、平成30（2018）年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害被害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、「森林環境譲与税」が創設されました。
　「森林環境税」は、令和6（2024）年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村において個人住民税（町県民税）と併せて一人につき年額1,000円が課税されます。その税収は、全額が「森林環境譲与税」として国から都道府県・市区町村に譲渡されます。
　なお、「森林環境譲与税」については、平成31（2019）年4月から運用が開始されており、森林経営管理法に基づき、新たな森林経営管理制度の施行とあわせ、森林現場における課題に対し、早急に対応するために譲渡されています。

使途

　令和元年度から、譲与が開始された森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てられることとされています。

使途の公表について

　市町村及び都道府県は、森林環境譲与税の使途等を公表しなければならないとされています。
（関係法令）
・森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（抄）
第34条3項　市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

藤里町への交付額

　令和元年度　6,843千円
　令和２年度 14,544千円
　令和３年度 14,490千円
　令和４年度 18,790千円（予定）

藤里町における使途

　藤里町においては、森林の大部分が地籍調査の未実施地区となり、森林経営管理法による森林整備を推進するためには、森林の所有者、境界、現況等を確認し、長い期間をかけて林地台帳の精度を上げる必要があります。そのため、令和3年度は昨年度に引き続き国土調査未実施山林（院内岱地区32.6ha）について、所有者の立会いによる境界確認と測量及び図面の作成を行うとともに、昨年度に境界明確化を行った矢坂及び米田地区（32.22ha）への森林経営管理意向調査を実施しました。
　また、新たな取り組みとして令和3年度から令和5年度までの3年間で「航空レーザ計測及び森林資源解析業務」を進めていくことになっています。これにより町内全域の民有林の森林資源解析が行われ、森林境界明確化や森林経営管理制度を推進していくためのデータが整備されることになります。

〇令和3年度事業

充当事業	内　容	金額（千円）
森林境界明確化業務委託	町内の民有林における私有林のうち、国土調査未実施山林について、所有者立会いによる境界確認を実施し、測量・図面の作成を行う。対象：院内岱地区 32.6ha	2,799
森林経営管理意向調査業務委託	森林経営管理法に基づく森林所有者への意向調査を実施する。対象：矢坂及び米田地区　32.22ha 　　　※令和2年度境界明確化実施地区	220
航空レーザ計測及び森林資源解析業務委託 ※令和3～5年度の3年間	航空レーザ計測及び森林解析を行い、樹種・樹高・立木密度・材積・微地形図等の状況を3Dシステムとして構築する。また解析した森林資源データや微地形図等から森林境界保全図（案）を作成する令和3年度：航空レーザ計測令和4年度：森林資源解析令和5年度：森林境界保全図（案）作成	18,518
事　業　充　当　額　合　計		21,537