令和７年度から適用される主な改正事項についてお知らせします。

　令和６年度の町民税・県民税の定額減税額は、令和５年中の所得や扶養状況から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（注）については、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握することができない場合がありました。そのため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和７年度の町民税・県民税で行うこととされました。

（注）前年中の合計所得金額が１，０００万円を超える納税者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が４８万円以下の方

（２）同一生計配偶者に係る定額減税の対象者と定額減税額
　令和６年中の合計所得金額が１，０００万円超１，８０５万円以下の方で、町民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額１万円が控除されます。