法人町民税
法人町民税のあらまし法人町民税について御説明します。法人町民税には、均等割と法人税割があります。
均等割は、収益の有無にかかわらず、法人の資本等の金額と従業者数により、原則として全ての法人が負担するもので、法人税割は、国に納付する法人税の税額に応じて負担するものです。
一般的に法人町民税の申告と納付は、法人税と同じく、確定申告については事業年度終了の日から2か月以内に、中間申告については事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に行うことになっています。
なお、新たに藤里町内に事務所や事業所などを設けることとなった法人は、その名称・所在地・代表者又は管理者の氏名、その他必要な事項を役場に申告してください。また、法人等に変更のあった場合も、申告が必要です。
法人町民税の税率
1 法人税割 12.3%（令和元年10月1日以後に開始する事業年度からは6.0%）
2 均等割
| 法人等の区分 | 税率 |
| １ 次に掲げる法人 イ 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。） ロ 人格のない社団等 ハ 一般社団法人（非営利型法人（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。） ニ 保険業法（平成7年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。） ホ 資本金等の額（法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額））を有する法人（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及び2に掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、町内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは、賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第9号までにおいて「従業者数の 合計数」という。）が50人以下のもの |
年額5万円 |
| ２ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額12万円 |
| ３ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 年額13万円 |
| ４ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額15万円 |
| ５ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 年額16万円 |
| ６ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額40万円 |
| ７ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 年額41万円 |
| ８ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額175万円 |
| ９ 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額300万円 |
