個人町県民税について

個人町民税・県民税の概要

 個人の町民税・県民税は、その年の1月1日に住んでいる市町村に納める税金で、均等割と所得割によって構成されています。均等割は、一定以上の所得があり、税金を負担する能力のある方が均等の額を負担するものです。所得割は、その方の所得金額等に応じて負担するものです。

個人町民税・県民税の非課税基準

要件等 合計所得金額
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親 135万円
均等割の非課税基準 扶養親族がいない方 38万円以下
扶養親族がいる方 28万円×(1+同一生計配偶者+扶養親族数)+16万8千円+10万円以下
所得割の非課税基準 扶養親族がいない方 45万円以下
扶養親族がいる方 35万円×(1+同一生計配偶者+扶養親族数)+32万円+10万円以下

個人町民税・個人県民税の計算方法

町民税 県民税 合計
均等割 3,500円 2,300円 5,800円
所得割 6% 4% 10%

※県民税の均等割には、秋田県水と緑の森づくり税800円が加算されています。
※復興財源確保のための臨時税制措置により、H26年度~R5年度までの10年間、均等割額にそれぞれ500円加算されています。

所得割の計算方法

( ①所得金額 - ②所得控除額 ) × ③税率 - ④税額控除額

①所得金額
 一般的には収入金額から必要経費等を差し引くことによって計算されます。給与収入や年金収入の場合の経費は、収入金額によって定められております。
②所得控除額
 扶養控除や生命保険料控除、社会保険料控除等があります。
③税率
 一律10%(町民税6%、県民税4%)
④税額控除額等
 調整控除額、配当控除額、寄附金税額控除額等があります。

納税の方法

特別徴収 給与所得者 給与所得者に代わって、その給与の支払者(会社)が通常6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月支払われる給与から納付する方法
公的年金等 公的年金の所得がある方は、公的年金の支払者が公的年金を支給する際に、その公的年金から納付する方法
普通徴収 自営業者の方などが、町から郵送される納付書により6月、9月、11月、1月の4回の納期で納付する方法

特別徴収の異動届等

 給与所得者に異動等があった場合または新たに特別徴収を開始する場合、納税義務者(会社)の住所等に変更があった場合は、添付しておりますファイルにて速やかにお知らせください。

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