物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として給与所得控除の見直し、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設、各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充の延長が行われました。
　これらの改正は令和8年1月1日に施行され、令和7年中（1月1日～12月31日）の収入に対して課税される、令和8年度の個人住民税（町・県民税）から適用されます。
 
※改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税に適用されます。
※このページでは令和8年度の個人住民税向けの改正内容を掲載しています。
※所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、国税庁ホームページ『令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について』（外部リンク）をご参照ください。
 

　給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

給与等の収入金額	給与所得控除額 （改正前）			給与所得控除額 （改正後）			引き上げ額
162万5千円以下	55万円			65万円			10万円
162万5千円超 180万円以下	給与等の収入金額 ×40％－10万円						10万円～3万円
180万円超 190万円以下	給与等の収入金額 　×30％＋8万円						3万円～0円
190万円超 360万円以下	給与等の収入金額 　×30％＋8万円			改正なし			0円
360万円超 660万円以下	給与等の収入金額 　×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	給与等の収入金額 　×10％＋110万円
850万円超	195万円（上限）

【注意事項】
・給与等の収入金額が190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の改正はありません。
・給与等の収入金額とは、所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれる前の額（源泉徴収票の支払金額）です。いわゆる手取り額ではありません。