国民健康保険税の軽減・減免

国民健康保険税について下記のような減免・軽減制度があります。

【減免について】
減免の対象となる方

　１.貧困により生活のため公私の扶助を受ける方等。

　２.当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった方等。

　３.上記以外の方で特別な事由がある場合。

減免の申請

上記の方が減免を受ける場合は、納期限７日前までに申請書を提出してください。申請される方は、税務会計課までお越しください。

【軽減について】

所得を基準とした軽減

　国民健康保険税額を計算するときに、世帯の国保加入者数と加入者の所得金額により設定された基準に基づき、均等割額と平等割額の合計金額が、７割・５割・２割軽減されることになっています。

７割軽減：世帯の国保加入者の合計所得が

　　　　　　　３３万円以下の場合

5割軽減：世帯の国保加入者の合計所得が

　　　　　　　３３万円+（２７万円×（加入者数））以下の場合

２割軽減：世帯の国保加入者の合計所得が

　　　　　　　３３万円+（４９万円×（加入者数））以下の場合　

非自発的失業者に対する軽減

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方の国民健康保険税を軽減する制度です。

該当基準の（1）から（3）のすべてに該当するかたは、保険料が軽減されます。

該当基準

（1）雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）または特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）であること（注釈）。

ただし、特例受給資格者、高年齢受給資格者は対象になりません。

（注釈）雇用保険受給資格者証の離職理由コード番号が次のかたです。

11、12、21、22、23、31、32、33、34

（2）離職日が平成23年3月31日以降であること。

（3）離職日において65歳未満であること。

軽減内容

国民健康保険税は前年の所得などにより算定しますが、対象者の前年の給与所得をその100分の30とみなして、所得割額を計算します。

軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。

ただし、軽減の対象となるのは平成24年度以降の保険料です。

また、上記の期間でも会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

手続き

税務会計課税務会計係に届出が必要です。

必ず雇用保険受給資格者証（コピーは不可）・被保険者証・認印をお持ちください。