障害者の経済的な自立（工賃向上等）を推進するため、平成２５年４月より、障害者優先調達推進法がスタートしました。
　この法律では、国や地方公共団体、独立行政法人などが、物品の購入やサービス（労務）を委託する際に、積極的に障害者就労施設等に発注することを推進しており、公機関は、毎年度、その方針を作成し、実績を公表することとしています。
　

◎平成２５年度実績：無し

◎平成２６年度実績：４７３千円（生活介護事業所から物品購入）

◎平成２７年度実績：６３１千円（生活介護事業所から物品購入）

◎平成２８年度実績：６３１千円（生活介護事業所から物品購入）

◎平成２９年度実績：４７４千円（生活介護事業所から物品購入）

◎平成３０年度実績：４０５千円（生活介護事業所から物品購入）

◎令和元年度実績：３３０千円（生活介護事業所から物品購入）

◎令和２年度実績：３３０千円（生活介護事業所から物品購入）

◎令和３年度目標：５５０千円（生活介護事業所から物品購入）

◎令和４年度目標：４４０千円（生活介護事業所から物品購入）

◎令和５年度目標：４４０千円（方針の内容は関連ファイルをご覧ください。）