児童手当

児童手当制度の趣旨

  児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するという趣旨のもとに親等に支給するものです。

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児童手当制度のしくみ

【支給対象】
  満15歳以後の最初の3月31日までの間にある子ども(中学校修了まで)を養育している人に支給されます。子ども手当の受給資格者は、子どもを監護し、かつ、生計を同一にする父または母等です。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護し、かつ、生計を維持する人となります。
 

【支給額】(子ども一人当たり 月額)
 0歳から3歳未満   15,000円
 3歳以上小学校修了前 10,000円(第1子・第2子)
 3歳以上小学校修了前 15,000円(第3子以降)
 中学生         10,000円
 ※受給者が所得制限を越えた場合、上記対象児童につき一律5,000円を支給します。


【支給日】
 6月(2-5月分)、10月(6-9月分)、2月(10-1月分)

【支給方法】
 口座振替:受給者名義のもの

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認定請求について

  出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、出生や転入の届出と同時期に町民福祉係(児童手当担当)で認定請求の手続きを行ってください。
 
★添付書類
 請求者(保護者)本人の健康保険証の写し(国民年金加入者は必要ありません。)
 請求者名義の銀行等の口座が確認できるもの
 この他、必要に応じて提出する書類があります(請求者が子どもと別居している場合など)。

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その他申請・届出等手続きについて

★支給対象となる子どもが増えたとき
  手当の支給を受けている方が、出生などにより支給対象となる子どもが増えたときには、額改定認定請求の手続きが必要です。請求をした日の属する月の翌月分から手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。

★他の市町村へ転出するとき
  児童手当の受給資格が消滅します。児童手当消滅事由届の提出が必要です。
 また、転入先の市町村では、新規の認定請求手続きが必要ですのでお忘れなく手続きしてください。

★子どもを養育しなくなったとき
  手当の支給を受けている人が、子どもを養育しなくなったことにより、支給対象となる子どもが減ったときや、いなくなったときには、「額改定届」または「支給事由消滅届」の手続きをしていただきます。

★受給者と子どもが別居したとき
  受給者の仕事の関係・子どもの学校の関係等で、受給者と子どもの住所が別々になった場合には、申立書等、必要書類を提出していただきます。

★受給者が公務員になったとき
  公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、「受給事由消滅届」を提出し、勤務先に請求・申請をしてください。

★その他
  町内での転居・氏名変更・口座変更についても手続きをしてください。

★現況届
  児童手当を受ける方は、年に1回「現況届」を提出する必要があります。この届は、6月1日時点における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するものです。現況届は、該当する人へ郵送しますので、内容を確認の上、提出してください。この届がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

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