高額医療費（後期高齢者医療）平成３０年８月から変わります

高額療養費（後期高齢者医療）

　同じ月に医療機関に支払った一部負担金の合計が、次の表に示した自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額を高額療養費として支給します。なお、該当するかたには、町から案内を差し上げます。
 　ただし、1か所の医療機関で自己負担限度額を超える場合に限っては、窓口での支払いが下表の限度額にとどめられます。町民税非課税世帯に属するかたは、「保険証」のほかに「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。認定証が必要なかたは交付申請をしてください。

負担金限度額

 

負担区分

外来の一部負担金限度額
 （個人ごとに計算）

入院及び世帯ごとの一部負担金限度額
  1. 現役並みの所得がある人

現役３（課税所得690万円以上）
252,600円＋（医療費-842,000円）×1%　＜140,100円＞※1

 現役２（課税所得389万円以上）
167,400円＋（医療費-558,000円）×1% 　＜93,000円＞※1 

現役１（課税所得145万円以上）
80,100円＋（医療費-267,000円）×1%　   ＜44,400円＞※1

 
  1. 一般

18,000円※２

57,600円　＜ 44,400円＞※1

 
  1. 町民税非課税の世帯に属する人

8,000円

24,600円

 
  1. 3.のうち、所得が一定の基準（注釈2）に満たない人

8,000円

15,000円

 

※1　１年間（８月?翌年７月）の外来の自己負担額の上限額は１４４，０００円です。
※２　＜＞内は、外来＋入院（世帯単位）の限度額を超える高額療養費の支給を受けた月が、直近１２か月以内に４回以上ある場合、４回目からの限度額となります。「一定の基準」とは、世帯全員の各種所得（公的年金は控除額を80万円で計算）が0円のことをいいます。
 3.、4.のかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を役場町民課に申請し、認定証の交付を受け、医療機関等の窓口に提示しますと、窓口での支払いが上記表の金額にとどめられます。また、入院時の食事代の軽減もあります。


詳しくは担当にお問い合わせください

ページ上部へ